第3次東海市総合福祉計画
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3 障害者支援 42 政 策 4 障害者の就労の機会を充実します 施 策 1 課 題 福祉的就労については、「障害者総合支援法」の浸透により市内及び近隣市町の就労施設が増え、概ね充足しています。 同法において、一般企業への就職を目指す「就労移行支援事業」が導入されるなど一般就労に向けた取り組みが強化されています。しかしながら、社会経済状況による雇用不安や事業主の理解不足などにより一般就労に結びつかない場合が見られます。 今後の取り組み 福祉的就労を希望する障害者には、適切な支給決定を行うとともに、ペットボトル等の処理業務を福祉施設に委託する等、市の業務委託を継続します。 障害者雇用補助金の周知やハローワークなどの関係機関と一層の連携を図ることにより、一般就労を推進します。 指 標 単位現状値 5年後 10年後 22 障害者雇用補助金の受給者数 人146160 18023 就労継続支援事業の利用者数 人188210 24024 福祉施設から一般就労への移行者数 人68 10 (主な事業) ■職親手当 ■障害者雇用補助金 ■労働相談 ■就労継続支援事業 ■就労移行支援事業 ■障害者地域就労支援事業 (用語の解説) 職親:知的障害者を預り、自立更正のために指導や訓練を行う民間人のことで、障害者支援に熱意のある事業経営者等の下で、生活指導や技能習得訓練等を受ける制度。 就労継続支援事業:一般の事業所で働くことが困難な障害者に就労の機会や生産活動の機会を提供する事業で、「A型(雇用型)」と「B型(非雇用型)」がある。 就労移行支援事業:一般企業等での就労を希望する障害者に就労に必要な知識や能力の向上をめざした訓練を行うとともに、生産活動やその他の活動の機会を提供する事業。

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