第3次東海市総合福祉計画
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53 政 策 1 保護者の経済的負担の軽減を図ります 施 策 3 課 題 近年、子どもの養育に関する費用の増大など、子育てにおける経済的負担は少子化の要因となっています。 本市では、子ども医療費の助成の拡大や保育園・幼稚園などに通う園児の保護者に対し第3子以降の保育料無料化事業の市単独給付等、子育て家庭に対する経済的負担の軽減に努めてきました。 今後も、国や県の制度と整合を図りつつ、経済的な支援を継続していく必要があります。 今後の取り組み 子育て家庭に対し各種助成制度の継続実施により、経済的負担の軽減を図ります。ひとり親家庭については、各種手当の給付や相談を行い、自立した生活を営めるよう支援します。 指 標 単位現状値 5年後 10年後 31 子ども医療費受給者証交付件数 件17,12117,800 17,800 (主な事業) ■子ども医療助成事業 ■妊産婦・乳児健診事業 ■妊婦医療助成事業 ■ごみ指定袋制度推進事業 ■児童手当給付事業 ■児童扶養手当給付事業 ■障害児児童福祉サービス給付事業 ■幼稚園入園料等補助事業 ■認可外保育施設利用料補助事業 ■保育園管理運営事業 ■母子家庭等医療助成事業

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