第3次東海市総合福祉計画
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5 地域福祉 78 政 策 3 災害時において、支援や配慮を必要とする人が安心できる体制を充実します 現 状 本市は、「東海地震に係る地震防災対策強化地域」及び「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、大地震に対する対応を進めてきています。 15,000人を超える命が失われた東日本大震災では、災害時の避難行動の重要さが再認識され、平成25年度の「災害対策基本法」の改正では、自ら避難することが困難で支援を必要とする障害者・高齢者・乳幼児等の要配慮者(避難行動要支援者)の名簿作成が義務付けられました。 また、要配慮者の長期間の避難生活には、一般の避難者以上の困難が伴い、様々な配慮が必要とされています。 方 向 性 地域の人たちが、要配慮者の特性や支援の必要性を理解し、避難行動支援の仕組みづくりに積極的に関わることで、災害時の避難行動支援対策をより効果的なものとしていきます。 福祉避難所等における要配慮者の良好な避難環境の確保に向けて、民間事業者と連携していきます。 役 割 分 担 市 民 地 域 ・ 団 体 行 政 要配慮者の特性を理解し、それぞれの配慮すべき内容に合わせ、避難行動や避難所での生活を支援します。 地域の実情に合った避難行動支援の仕組みづくりを進めます。 地域と連携して避難行動支援の仕組みづくりを進めるとともに、福祉避難所の指定や避難所における要配慮者対策を進めます。

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