第6次東海市行政改革大綱
3/9

2 第1 行政改革推進の基本的な考え方 1 策定の背景 行政改革は、地方自治体の組織や運営を内外の変化に適応した姿(体制等)に変えることにより、質の高い市民サービスを円滑に提供して、市民満足度を高めていくための体制整備を目的とするもので、行政(注1)資源と地域資源の最適化への戦略的な取り組みの一つです。 具体的には、組織等の統廃合・新設、定員の適正管理、経費の適正配分、市とまち(注2)づくりの主体との役割分担のあり方、また、改革の原動力となる職員の意識改革・能力の向上などが対象となります。 東海市では、これまで社会経済環境の変化と市民が望むまちづくりに適切に対処するため、地域(注3)経営の視点に立った改革を積極的かつ継続的に進め、その結果として、市民満足度の向上と簡素で効率的・効果的な市政運営につなげてきました。 現在、我が国においては、成熟(注4)社会への移行と急速な人口減少、少子高齢化が進行しており、長期的な地域社会への影響が懸念されています。こうした現状とまちの将来を見据えて、本市では、女性が安心して子どもを産み、未来を支える子どもたちが健やかに成長できる環境を整えるとともに、だれもが安心・安全でいきいきと元気に暮らせるまちづくりを進めて「東海市らしさの創造と市民の夢の実現」を目指しています。 人口減少など社会情勢の急激な変化のなかにあっても、人と人をつなぎ、市民の夢と希望を将来につなぐことができるように、市政運営をしっかり支えて、質の高い市民サービスを適切に提供していくための行政の「質の(注5)改革」の実現を基本理念として、新たに東海市行政改革大綱を策定し、基礎自治体としての自立を確立し、市民の期待に応えていきます。

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です