東海市総合戦略
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16 イ 人口の将来展望 近年の本市の人口動態を踏まえ、国の将来人口推計ワークシートにより国立社会保障・人口問題研究所(以下、「社人研」という。)の推計に準拠して本市の将来人口を推計すると、平成72年(2060年)には約10万人に減少することが見込まれます。しかし、目指すべき将来の方向に沿った今後の施策の効果により、平成72年(2060年)の人口として約12万人を確保します。 推計条件 020,00040,00060,00080,000100,000120,000140,000社人研推計準拠推計値実績基準人口2010年国勢調査出生率全国の子ども女性比と東海市との格差が一定であるとして社人研が独自に設定した値生残率社人研が市区町村別、男女・年齢別に計算した値純移動率2015→2020年にかけて0.5倍まで定率で縮小し、2020年以降は縮小した値で一定基準人口2015年3月31日時点の住民基本台帳人口出生率社人研の仮定値に準拠生残率社人研の仮定値に準拠純移動率社人研の仮定値に準拠基準人口2015年3月31日時点の住民基本台帳人口出生率合計特殊出生率が現状の1.82から5年間ごとに0.05ずつ上昇し、2045年以降は2.07(国の長期ビジョン及び愛知県の人口ビジョンと同値)で一定生残率社人研の仮定値に準拠純移動率2005→2010年の移動率が2030年まで継続し、その後2045年にかけて0.5倍まで定率で縮小し、2045年以降は縮小した値で一定社人研の推計(参考)社人研の推計に準拠推 計 値約120,800人

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