東海市総合戦略
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4 (3) 総合戦略の位置づけ 本市を取り巻く社会経済情勢は、本年(2015年)2月に開港10周年を迎えた中部国際空港を核に、インバウンドの需要喚起等に取り組み地域の活性化をめざしていることや、平成39年(2027年)のリニア中央新幹線の開通により「東京まで1時間のまち」となることによる利便性のさらなる向上が予測されています。また、本市は、知多半島と名古屋方面を結ぶ高規格の西知多道路の整備計画があることをはじめ、中部圏の高速道路網の結節点に位置していることや名古屋駅から中部国際空港までの知多半島南部を結ぶ鉄道が市域の南北を貫いていることから、恵まれた立地特性にあり、さらなるポテンシャルの向上が期待されている中で、これまで以上に時代が求めるまちづくりへのチャンスが広がることになります。 このような中、総合戦略は、中長期的な将来を見据え、我が国における喫緊の課題である人口減少や地域経済の縮小といった課題へ的確に対応し、地方創生を推進していくための羅針盤となるもので、第6次総合計画で進めている施策を基本に、新たな視点を取り入れるとともに、戦略的にまちづくりを展開していくため、本市の人口ビジョンで掲げる人口の将来展望を踏まえたうえで、第6次総合計画や各種の個別計画との整合性を図りながら、分野横断的に重点的に取り組む「戦略的なビジョン」として、今後、5年間の取り組みを整理しています。 (4) 計画期間 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性をとり、平成27年度(2015年度)から平成31年度(2019年度)までの5年間とします。 また、計画・実行・評価・改善というPDCAサイクルを確立し、効果的な戦略の策定、着実な実施、実施した施策・事業の効果の検証を行い、必要に応じて、総合戦略を見直すこととします。

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